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核による威嚇を非難 6ヵ国の国会議員フォーラム 東京でICAN主催

 広島市で5月にあるG7サミットを前に、米国を除く6カ国の国会議員たちが核兵器廃絶に向けて意見を交わすフォーラムが28日、東京都内であった。オンライン形式を含め20人が参加。核兵器の使用や威嚇を非難し、核軍縮を進める必要性を確認した。

 保有国がどれだけの核戦力を持っているか、透明性を高めるべきだとの考えでG7は一致する。中国を念頭にした動きで、元ジュネーブ軍縮大使で自民党参院議員の猪口邦子氏は「サミットで首脳に強いメッセージを出してほしい」と述べ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に期待も示した。

 カナダのヘザー・マクフィアソン氏は「核兵器は人類と共存できない。いかに不使用を続けるかが重要だ」と指摘。イタリアのラウラ・ボルドリーニ氏は核兵器禁止条約の重要性を説き「首脳は被爆者の声を聞くべきだ」と訴えた。

 ノーベル平和賞を受けた非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))が主催した。参加した各国の国会議員たちは29日は広島市を訪れ、原爆資料館を視察し原爆慰霊碑に献花する。広島大東千田キャンパスで開くフォーラムで核兵器廃絶に向けた声明文を採択する。  (中川雅晴)

(2023年4月29日朝刊掲載)

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