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　広島県教委は２８日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催に伴う大規模な交通規制による県立学校への影響をまとめた。分校や分級などを含む全１０５校のうち、半数近くに当たる８市５町の４８校が会期の前後１日を含む５月１８～２２日のうち１～３日間、臨時休校する。

　県教委によると、１８、１９、２２日の３日間休校にするのは広島市や廿日市市、大竹市の高校１３校と、広島市や呉市、東広島市など６市の特別支援学校１１校。また１～２日間休校する学校が三次市や三原市、北広島町などを含む７市５町にある。

　生徒や職員の通学通勤の状況などを踏まえ各校長が判断した。平川理恵教育長は、この日の記者会見で「サミットは大きな行事、みんなで協力しなければならない。休校中の学習課題を適切に準備するなどし、学びを保障するよう各校が取り組む」と説明した。

（２０２３年４月２９日朝刊掲載）