中電株配当 １０億円を基金充当 山口県、新産業育成へ
14年3月4日
山口県は、保有する中国電力の株式の配当金として２０１４年度に受け取る１７億円のうち１０億円を、県経済の成長のけん引役となる新産業を育てるための基金に積み増す。うち６億１千万円は１３年度からの継続事業の財源に充てる計画で、１４年度一般会計当初予算案に関連費用を盛り込んだ。
１０億円を積み増すのは「やまぐち産業戦略基金」。うち６億円は、１件当たりの研究開発費として全国トップの最大５億円（５年間）を支給する独自の補助制度の財源にする。成長産業と期待する医療と環境・エネルギー分野が対象。１３年１２月に初の採択先として、いずれも企業と大学による２グループを決めており、１４年度も新たに募る。
県内で医療関連産業を育てるため、病院や大学、医薬品・化学メーカーなどをメンバーとして発足させた協議会の運営には１千万円を充てる。
県は１３年１０月、中電の配当金５億円を原資に基金を創設。うち３億円を研究開発補助に、２千万円を協議会の運営費に振り向けた。ことし２月２５日に就任した村岡嗣政知事が、１４年度当初予算案を骨格編成としたため、配分割合をほぼ踏襲した。１３年度の未執行分も含め、基金に残る資金の使い道は今後、検討する。（村田拓也）
（２０１４年３月４日朝刊掲載）
１０億円を積み増すのは「やまぐち産業戦略基金」。うち６億円は、１件当たりの研究開発費として全国トップの最大５億円（５年間）を支給する独自の補助制度の財源にする。成長産業と期待する医療と環境・エネルギー分野が対象。１３年１２月に初の採択先として、いずれも企業と大学による２グループを決めており、１４年度も新たに募る。
県内で医療関連産業を育てるため、病院や大学、医薬品・化学メーカーなどをメンバーとして発足させた協議会の運営には１千万円を充てる。
県は１３年１０月、中電の配当金５億円を原資に基金を創設。うち３億円を研究開発補助に、２千万円を協議会の運営費に振り向けた。ことし２月２５日に就任した村岡嗣政知事が、１４年度当初予算案を骨格編成としたため、配分割合をほぼ踏襲した。１３年度の未執行分も含め、基金に残る資金の使い道は今後、検討する。（村田拓也）
（２０１４年３月４日朝刊掲載）
