連載・特集

　広島と長崎で原爆に遭った人は「被爆者」と呼ばれます。被爆者援護法に基づき①指定区域内で直接被爆した②２週間以内に爆心地からおおむね約２キロ以内に入った③負傷者の救護や死体の処理をした、または「黒い雨」に遭い病気になった④被爆した母親の胎児だった―のいずれかで、被爆者健康手帳を国から交付されます。医療費や手当の給付を受けることができます。

　昨年３月末時点で１１万８９３５人で、うち海外に住む被爆者は２６５８人。平均年齢はすでに８４・５３歳です。一方、差別を恐れ手帳を持たなかった人がいます。原爆孤児やわが子を失った親には、被爆していない人もいました。「原爆被害者」は手帳を持つ人よりはるかに多いのです。（金崎由美）

（２０２３年５月２日朝刊掲載）