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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元市民団体が再生可能エネルギーの普及により脱原発を図る条例制定を島根県に求めた問題で、県議会（定数３７、欠員１）は３日、条例案を５日の総務委員会で審議することを決めた。委員９人に対する３日までの取材では「理念は尊重するが実現は困難」などと６人が制定反対を表明。否決の公算が大きくなっている。（樋口浩二、川井直哉）

　条例案は「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表・北川泉島根大元学長たち）が２月７日、県内有権者（昨年１２月）の１４・３％に当たる８万３３２３人分の有効署名を添え、県に制定を直接請求。再生エネルギーの普及を進め原発からの「計画的脱却」を図ることや、県内の再生エネルギー生産量が消費エネルギー量を上回る「エネルギー自立」の実現を県に求めた。

　これを受け、溝口善兵衛知事は２月１２日、「実効ある計画の策定は困難」などと否定的な意見を付け、条例案を県議会に提案した。

　同委員会の委員９人のうち、過半数の６人を占めるのが最大会派自民党議員連盟（洲浜繁達会長、２２人）の議員だ。「当日の議論に支障が出る」と態度を保留した大屋俊弘委員長以外の５人は、制定に反対する見込みだ。

　「理念は理解するが実現の可能性が低い」（山根成二副委員長）とハードルの高さを指摘する声のほか「限られた県の財源で国の方針抜きに決められない」（福間賢造委員）と、国の方針や財政支援が議論の前提とする声も。「当面は原発再稼働が必要」（細田重雄委員）と稼働反対の動きをけん制する意見もある。

　唯一賛成するのが、第２会派の民主県民クラブ（和田章一郎会長、９人）の白石恵子委員。「条例案の目的は脱原発で共感できる」との理由だ。ただ同じ会派の平谷昭委員が「慎重な審議が必要」とするなど、会派内には脱原発を支持する自治労系と、慎重な企業労組系の出身議員がおり、主張は割れている。条例案を集中審議する特別委員会の設置要求も検討したが、実行には移せなかった。

　条例案に賛成の和田会長は「８万人余りの署名は重い」としており、５日に否決された場合、条例案を修正し、次期定例会に議員提案することを自民議連に働き掛ける考え。

＜条例案に対する県議会総務委員会の委員の賛否＞（〇賛成×反対△継続審議―保留、当選回数順、敬称略）

	委員	選挙区	会派	賛否
委員長	大屋俊弘	浜田市	自民議連	―
副委員長	山根成二	雲南市・飯石郡	自民議連	×
委員	細田重雄	松江市	自民議連	×
	成相安信	出雲市	無会派	×
	岡本昭二	浜田市	自民議連	×
	福間賢造	雲南市・飯石郡	自民議連	×
	藤間恵一	江津市	自民議連	×
	白石恵子	松江市	民主県民ク	〇
	平谷昭	益田市	民主県民ク	△

（２０１４年３月４日朝刊掲載）