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　日米両政府が運営する放射線影響研究所（放影研）の研究内容について助言する科学諮問委員会が３日、広島市南区の放影研で始まった。日米の大学教授や研究者たち外部の専門家１３人が非公開で審議し、最終日の５日に勧告をまとめる。

　諮問委は年１回。原爆放射線による被爆者や被爆２世の健康影響を追跡する疫学調査などの研究成果、今後の方向性を討議している。各部署が保管する被爆者の血液や臓器の切片の管理を一元化するために昨年４月に設置した、生物試料センターの運営状況も話し合う。

　初日は冒頭、大久保利晃理事長が「国際的研究教育拠点を目指している。長期的展望に基づいた議論をしてほしい」とあいさつ。新委員に就いた大阪大大学院の祖父江友孝教授（がん疫学）たち３人を紹介した。

（２０１４年３月４日朝刊掲載）