核関連の投融資「監視を」 ＩＣＡＮ声明への対応 金融機関調査 近畿の医師団体 広島で会見
23年5月8日
近畿地方の医師たちでつくる近畿反核医師懇談会（神戸市）は７日、広島市中区で記者会見し、国内の金融機関の核兵器関連企業への投資や融資に関するアンケート結果を発表した。核兵器の開発や製造などに資金が流れないよう「市民が圧力を強める必要がある」と呼びかけた。
アンケートは、大手銀行や、広島市に本店がある地方銀行２行など１３社を対象に３月２８日～５月２日に文書で調査。核兵器関連企業へ投融資しないことを求める非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））などの声明への対応を６問で尋ねた。
りそなホールディングスは「（声明に）署名する方向で、検討してみたい」と前向きな姿勢を示した。一方で、三井住友トラスト・ホールディングスは「署名できない」。ひろぎんホールディングス（広島市中区）は「個別の回答は控える」とし、山口フィナンシャルグループ（下関市）は回答しなかったという。
イタリアの投資ファンドによると、世界で９０を超える金融機関が声明に加わった一方、日本ではゼロという。懇談会は広島市で１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、核兵器廃絶への注目を高めるため調査を企画した。
メンバーの松井和夫さん（７５）＝和歌山市＝は会見で「核兵器で健康がおかされた際の治療は難しく、廃絶で予防するしかない。自分の預けたお金の使われ方を監視することが重要だ」と強調していた。（川上裕）
（２０２３年５月８日朝刊掲載）
アンケートは、大手銀行や、広島市に本店がある地方銀行２行など１３社を対象に３月２８日～５月２日に文書で調査。核兵器関連企業へ投融資しないことを求める非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））などの声明への対応を６問で尋ねた。
りそなホールディングスは「（声明に）署名する方向で、検討してみたい」と前向きな姿勢を示した。一方で、三井住友トラスト・ホールディングスは「署名できない」。ひろぎんホールディングス（広島市中区）は「個別の回答は控える」とし、山口フィナンシャルグループ（下関市）は回答しなかったという。
イタリアの投資ファンドによると、世界で９０を超える金融機関が声明に加わった一方、日本ではゼロという。懇談会は広島市で１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、核兵器廃絶への注目を高めるため調査を企画した。
メンバーの松井和夫さん（７５）＝和歌山市＝は会見で「核兵器で健康がおかされた際の治療は難しく、廃絶で予防するしかない。自分の預けたお金の使われ方を監視することが重要だ」と強調していた。（川上裕）
（２０２３年５月８日朝刊掲載）
