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　島根県議会は４日の総務委員会で、昨年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、廃止を求める意見書を政府に提出するよう要請した陳情を反対多数で不採択とした。同県議会が秘密保護法へのスタンスを示したのは初めて。

　陳情は県弁護士会（大野敏之会長）が２月２４日に提出。法が定める特定秘密の範囲があいまいな上、政府による恣意（しい）的な秘密の指定が可能で、知る権利も脅かすと指摘。県議会へ廃止に向けた意見書の作成と提出を求めていた。

　この日の審議では、白石恵子委員（民主県民クラブ）が「秘密の範囲が定まっていない」などと採択を主張した。一方、山根成二副委員長（自民党議員連盟）が「外交機密を保持する観点から必要」と反対を表明。採決の結果、６対２で不採択を決めた。

（２０１４年３月５日朝刊掲載）