ニュース

■記者　東海右佐衛門直柄

　広島市は、米国で被爆者健康手帳を申請した女性の面談審査のため職員２人を１３日から現地に派遣する。新型インフルエンザの感染拡大を受け、当初５月中旬の予定だった派遣を延期していた。

　職員は１４日にアリゾナ州トゥーソン市に住む女性（７６）を訪問する。女性は来日すれば手帳と交換できる「被爆確認証」を所持している。このため被爆状況を聞き、本人確認ができれば手帳交付手続きに入る。

　市は面談審査を５月中旬に計画したが、米国での新型インフルエンザ感染拡大を受けて延期した。今回は（１）ウイルスが弱毒性（２）女性が交付を待ち望んでいる―などの事情を考慮し、派遣を決めた。

　被爆者健康手帳は昨年１２月の改正被爆者援護法施行に伴い、海外で申請できるようになった。現地の日本大使館、総領事館が窓口となるが、身体的な事情などで代理人が手続きをした場合、審査実務を担う広島、長崎４県市による本人確認が必要。広島市が職員を派遣するのは１月と３月の韓国に続き３回目。

　今回はロサンゼルス市とハワイ州ホノルル市を回り、手帳申請に関する相談会を開いて１９日に帰国する。

（２００９年７月９日朝刊掲載）

関連記事
被爆者手帳申請　広島市職員が韓国訪問し初審査(09年1月21日)
被爆者手帳　１６日からから海外審査 　広島市職員、釜山入り(09年1月20日)