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　広島市で１９～２１日にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の期間中とその前後に、地元のエネルギーや情報通信の企業が「サミットシフト」を敷く。交通規制を踏まえ、事務部門の在宅勤務などで出社人数を大幅に削減。電力やガス、通信網の担当部署はインフラを維持するため通常態勢で臨む。サイバー攻撃に備え緊急時の要員を増やす企業もある。

　広島ガス（広島市南区）は１８～２２日、呉、尾道市の支店を含め出社人数を半分以下にする。特に事務関連は在宅勤務への切り替えや有休取得の推奨で大幅に減らす。ガス機器のショールーム「ガストピア」は全６店を休む。本社の保安指令センターはサミット期間中も供給状況を監視する。

　廿日市工場（廿日市市）備後工場（三原市）など都市ガスの供給に関わる部門やコールセンター、機器の修理対応などは通常の態勢を維持する。交通規制の影響で訪問や時間指定を受け付けられない可能性もあり「まずはコールセンターに相談を」と呼びかける。

　中国電力は１８～２２日に出社率５０％以下を目指す。物品の納入、引き取りや来客の期日も調整する。ただ、電力需給の管理や防災を担当する部署は通常業務。送配電子会社の中国電力ネットワーク（中区）も通常通り停電などに備える。

　同じ期間に緊急時対応の人員を増やすのは、情報通信のエネルギア・コミュニケーションズ（同）。顧客の企業に「サイバー攻撃の被害に遭うリスクに備え、普段以上のセキュリティー対策を」と注意を促す。一方、在宅勤務も活用して市内の全事業所で出勤を抑え、インターネット回線の工事は日程変更を進めている。

　給油所運営の大野石油店（中区）は、西白島サービスステーション（同）など市中心部６店で交通規制の影響が大きいとみて、１８～２１日は営業時間を午前８時～午後５時と最大４時間半短くする。「交通量は減る見通しだが、生活や経済活動に必要な燃料の提供を続ける」と説明する。（秋吉正哉）

（２０２３年５月３日朝刊掲載）