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　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催に伴い、観光客の立ち入り規制が廿日市市の宮島で計画されていることについて、田村和之・広島大名誉教授（行政法）たち市民有志３人が２日、広島県庁で記者会見し「制限に法的根拠はなく、憲法が保障する移動の自由の侵害だ」と訴えた。

　宮島では首脳訪問に備え、１８日正午から２０日午後２時まで観光客の入島規制が予定されている。田村名誉教授は「法令に基づかず国民の自由を制限することは法治国家では考えられない」と批判した。今後も市や入島制限を決めた国に説明を求め、問題点を広く市民に訴える活動を続けていく考えを示した。

　市Ｇ７広島サミット推進室は「国が主催行事に伴って行う規制で法的な根拠があるわけではない。市は国に協力する立場で市民や観光客に理解してもらう準備や周知をしていく」としている。

（２０２３年５月３日朝刊掲載）