連載・特集

　海外に住む在外被爆者は長く被爆者援護の枠外に置かれていました。被爆者健康手帳の取得や効力を国内に限るなどした日本政府に対し、在外被爆者や日本の支援者は「被爆者はどこにいても被爆者」を合言葉に法廷で争い、格差の解消を目指しました。

　「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」は１９７１年に発足。半世紀にわたり、後障害や生活に苦しむ在韓被爆者を支え、裁判支援にも取り組んできました。ブラジル、米国の被爆者を支援する会もでき、連帯。在韓被爆者の故郭貴勲（クァク・クィフン）さんの勝訴判決を契機に２００３年、被爆者健康手帳の効力が国外で認められました。手帳の交付が始まって４６年後のことです。（小林可奈）

（２０２３年５月９日朝刊掲載）