「審査一層の迅速化を」国への要望書八者協が発表
09年7月9日
■記者 東海右佐衛門直柄
広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は８日、国に対する要望書の内容を発表した。原爆症認定については、審査の迅速化をより強く求める。
原爆症認定集団訴訟での敗訴が続く国は、昨年４月から審査条件を緩和する新基準を適用。今年６月には集団訴訟での敗訴判決を受け入れる形で、積極認定の対象疾病を拡大した。このため申請者が急増し、厚生労働省健康局によると、「審査待ち」は約７６００件に上っている。
要望書では「一層の速やかな審査を要望」と明記。高齢化が進む被爆者の立場に立ち、審査のスピードアップを要望している。 このほか、弔意事業の充実▽在外被爆者の援護の拡大▽被爆実態に関する調査研究の促進―などを盛り込んだ。１４日に厚労省に提出する。
（２００９年７月９日朝刊掲載）
広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は８日、国に対する要望書の内容を発表した。原爆症認定については、審査の迅速化をより強く求める。
原爆症認定集団訴訟での敗訴が続く国は、昨年４月から審査条件を緩和する新基準を適用。今年６月には集団訴訟での敗訴判決を受け入れる形で、積極認定の対象疾病を拡大した。このため申請者が急増し、厚生労働省健康局によると、「審査待ち」は約７６００件に上っている。
要望書では「一層の速やかな審査を要望」と明記。高齢化が進む被爆者の立場に立ち、審査のスピードアップを要望している。 このほか、弔意事業の充実▽在外被爆者の援護の拡大▽被爆実態に関する調査研究の促進―などを盛り込んだ。１４日に厚労省に提出する。
（２００９年７月９日朝刊掲載）
