ニュース

　日本原水協は１０日、広島市で１９～２１日にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、各国首脳に核兵器の非人道性を伝え、被爆者と面会するよう岸田文雄首相に求める申し入れ書を外務省に提出した。趣旨に賛同する首長や議員らの署名計８２５筆も添えた。

　小畑雅子代表理事ら７人が軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官と面会。申し入れ書は「核兵器廃絶を促すことは唯一の戦争被爆国の日本が果たす重要な責任」と主張し、被爆者が各国首脳に体験を伝える機会を設けるよう求めた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づき、核兵器国に核軍縮を進める「努力」を促すよう政府に訴え、核兵器禁止条約の早期署名も求めた。

　続く非公開の協議で、小畑氏らは米国の核抑止に依存する日本の安全保障政策の転換を要望。伊藤氏は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しく、米国の拡大抑止は不可欠だ」との考えを示したという。（中川雅晴）

（２０２３年５月１１日朝刊掲載）