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　東日本大震災の被災地から広島県内に避難した人でつくる「ひろしま避難者の会アスチカ」は６日、会員を対象にしたアンケートの結果を公表した。放射能の影響への懸念などから、回答者の約４割に当たる２６世帯が帰郷を踏みとどまり、県内に定住する意向を示した。避難生活が長期化する中、苦渋の選択を迫られている実態が浮き彫りとなった。（久保田剛）

　全１１５世帯のうち、６３世帯（５４・８％）が回答した。生活拠点をどこに置くかを尋ねた設問では「いま住んでいる自治体へ定住」が２６世帯（４１・３％）で最多。「決めていない」が２１世帯（３３・３％）▽「古里ではないところへ移動」が４世帯（６・３％）―と続いた。定住の理由（自由記述）としては「放射能の影響が心配」「自宅を売却したので帰る場所がない」が目立った。帰郷の意向を示した人は４世帯（６・３％）にとどまった。

　現在の悩み（複数回答）では、「（古里にいる）親・親戚・友人になかなか会えない」が４１・３％でトップ。今後の不安（同）では「健康」「（仕事や人間関係など）生活が安定するか」が上位を占めた。アンケートは２月末に集計した。

　アスチカは２０１２年１０月、福島、宮城、岩手の３県や関東地方からの避難者で結成した。福島市から広島市へ避難した佐々木紀子副代表は「定住を選んでいるが、できれば古里へ戻りたいと考えている人もいる。どんな支援ができるのかを考えていきたい」と話している。

（２０１４年３月７日朝刊掲載）