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　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部は１０日、広島市東区の広島県医師会館で記者会見を開き、被爆地の広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、核兵器をなくす現実的なプロセスを議論するよう求めた。日本支部長を務める県医師会の松村誠会長は「核戦争に対する処方箋は核兵器の廃絶しかない」と訴えた。

　松村会長は、ウクライナに侵攻したロシアによる核の威嚇などで、ＩＰＰＮＷが発足した１９８０年以降、最も核戦争の危機が迫っていると説明した。「核兵器は人類や地球を滅ぼす究極の環境破壊兵器だと考えている」と強調。各国の首脳に「被爆地でなければ分からないことがある。原爆の非人道性を肌で感じてもらいたい」と期待した。

　日本支部のメンバーは、４月下旬にケニアであったＩＰＰＮＷの世界大会についても報告。劣化ウラン弾の使用を非難する声明などがまとまったという。また、原爆投下から８０年の２０２５年の世界大会を長崎で開く意思を表明したことも明らかにした。決定すると、国内では１２年の広島以来１３年ぶりの開催で、長崎では初めてとなる。（山本真帆）

（２０２３年５月１１日朝刊掲載）