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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元市民団体は７日、再生可能エネルギーの普及によって脱原発を図るため島根県に制定を直接請求した条例について、県議会総務委員会に再審議を求めた。

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の保母武彦事務局長（７２）が議会事務局を訪れ、担当者に要請書を手渡した。再生エネルギー生産量が消費エネルギー量を賄う「エネルギー自立」には、約４０倍の生産が必要とした県側の説明が事実誤認と指摘。将来における省エネの試算も踏まえ、再検討するよう求めた。

　総務委は５日、「エネルギー自立」が非現実的などとして条例案を否決していた。保母事務局長は「県民の将来に影響する重要な問題。正しい認識に基づいて結論を導いてほしい」としている。

（２０１４年３月８日朝刊掲載）