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　米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地（岩国市）の周辺住民４３６人が、米軍機などによる騒音被害の損害賠償と早朝・夜間の飛行差し止めを国に求めた第２次訴訟の第１回口頭弁論が１２日、山口地裁岩国支部であった。原告側は２０１８年に空母艦載機約６０機が移転して所属機が倍増した影響を指摘し、意見陳述で２人が騒音の実態を訴えた。国は請求を退けるよう求めた。

　意見陳述で原告団の三木健二団長（８２）が「爆音をまき散らし、基地が活発になり、私たちの生活を危険にしている」、藤本博司副団長（８１）は「頭に突き刺さるような重たい音。夜も爆音で目が覚める」と述べた。　国側は答弁書で、損害賠償と飛行差し止めの請求の却下や棄却を求め、将来分の損害賠償についても「不明確なので原告の訴えは不適法」と回答。全面的に争う姿勢を示した。

　原告は、国が住宅防音工事費を助成する「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の区域に暮らす。訴状では、午後７時から午前７時までの飛行禁止や市街地上空での旋回・急上昇訓練の禁止を主張。時間帯で補正した騒音レベル（Ｌｄｅｎ）についても、世界保健機関（ＷＨＯ）が健康に悪影響が生じるとする４５デシベルを超えないよう求めている。

　損害賠償額は原告１人当たり月２万３千円とし、第１次訴訟の控訴審が結審した１９年１月から、夜間・早朝の飛行がなくなるまでの将来分を含めて請求した。

　０９年提訴の１次訴訟の判決は、１０年に滑走路が１キロ沖合に移り騒音が減ったとしてＷ値７５の一部区域の原告の賠償請求を認めなかった。２次訴訟で原告側は艦載機や飛来が相次ぐ空軍機の騒音回数、Ｗ値のデータを示し、判断の見直しを求める。

　１次訴訟では最高裁が２１年４月、早朝・夜間の飛行差し止めを求めた住民側の上告を退け、計７億３５４０万円の賠償のみ国に命じた二審広島高裁判決が確定した。（黒川雅弘）

（２０２３年５月１３日朝刊掲載）

沖合移設　裏切りの増機　岩国訴訟　元市職員の山本さん　「艦載機が来て前よりやかましく」