サミットと地域経済 ＜上＞ 脱炭素
23年5月16日
１９～２１日に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、気候変動と密接な脱炭素や、経済安全保障に不可欠な半導体の確保など、中国地方の産業と関わりの深い課題が議題になる。技術や人材を磨き、世界の急速な変化に対応できるか。地域経済の持続可能な未来図を考える。
火電は「高効率」に活路
札幌市で４月にあったＧ７気候・エネルギー・環境相会合。共同声明は、電気自動車（ＥＶ）など、走行中に二酸化炭素（ＣＯ₂）を出さないゼロエミッション車の導入目標を示さなかった。一方で、Ｇ７各国の車のＣＯ₂を２０３５年に００年比で半減できる可能性では一致した。世界が一気に電動化へ向かう流れは変わっていない。
後発のマツダも電動化へアクセルを踏む。ＥＶは日本や欧州、中国向けの２車種だけだが、３０年に世界販売に占める比率を最大４０％と見込む。「内燃機関や代替燃料などさまざまな組み合わせを適材適所で提供する手法が有効」。丸本明社長は段階的に進める重要性を説いてきたが、電動車を次々と投入し布石を打つ。
時間との勝負
欧州と日本で昨年発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）ＣＸ―６０に、初のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を設定した。３列シートのＣＸ―９０にもＰＨＶを設けた。
規模が小さいマツダは投資の費用対効果を重視する。具体的なＥＶの投入計画は、各国の規制や顧客のニーズが流動的とし、じっくりと練る構えだ。取引先との協業を含め、電動化対応に１兆５千億円を投じる方針。今はエンジン車やＰＨＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）で稼ぎ、ＥＶを２８年以降に本格的に量産するための技術と資金を蓄える。
ただ、２２年のＥＶの世界販売台数は約７２６万台と前年より約７割増え、市場全体の１割に迫る。ＥＶの存在感がさらに高まれば、時間との勝負になる。
脱炭素はＥＶの拡大にとどまらない。本社宇品（広島市南区）と防府（防府市）の両工場で石炭を燃やす自家発電や部品メーカーなど、自動車産業の裾野にも広げる必要がある。
自動車業界がサプライチェーン（供給網）全体でＣＯ₂排出量の削減を求められる中、工場で使う電力の化石燃料からの脱却も迫られる。札幌会合の声明は「排出削減策が取られていない化石燃料使用の段階的廃止を加速させる」とうたう。
電力の脱炭素は容易ではない。中国電力は２１年度の発電実績の約９割を化石燃料が占める。昨年１１月には石炭火力の三隅発電所２号機（浜田市、出力１００万キロワット）を稼働した。一方、５０年の温室効果ガスの実質ゼロを目指し、老朽化した火力発電所の休廃止も進める。燃やしてもＣＯ₂が出ない水素、アンモニアも燃料に使う方針だ。
「延命」批判も
瀧本夏彦社長は「３０年代に入れば、水素やアンモニアの混焼を具体的に始めていく必要がある」と語る。
切り札の一つが、広島県大崎上島町にある高効率の石炭火力発電所だ。電源開発（東京）と共同で技術開発を進め、水素の活用も視野に入れる。瀧本社長は「しっかりしたデータが取れ、成果は上がっている。これを一つの宝として、長い目で活用していく」と展開の方向性を探っている。
しかし、環境団体は水素やアンモニアの利用、高効率の石炭火力に「火力発電の延命に過ぎない」と批判する。瀬戸内はコンビナートも集まり、ＣＯ₂排出量が多い。経済や雇用を維持しつつ、脱炭素をどう進めるか。難しい命題を突き付けられている。（桑田勇樹、秋吉正哉）
中国地方のエネルギー消費量
二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量の目安となる、国の都道府県別エネルギー消費統計（２０２０年度の暫定値）によると、人口千人当たりの消費量は山口県が２４９・９テラジュール（ＴＪ、１テラは１兆）で全国２位。岡山県は２４４・２ＴＪで３位、広島県は１７５・６ＴＪで６位だった。コンビナートや製鉄所など化石燃料の消費が多い産業集積が背景にある。
（２０２３年５月１６日朝刊掲載）
ＥＶ量産へ技術を蓄積
火電は「高効率」に活路
札幌市で４月にあったＧ７気候・エネルギー・環境相会合。共同声明は、電気自動車（ＥＶ）など、走行中に二酸化炭素（ＣＯ₂）を出さないゼロエミッション車の導入目標を示さなかった。一方で、Ｇ７各国の車のＣＯ₂を２０３５年に００年比で半減できる可能性では一致した。世界が一気に電動化へ向かう流れは変わっていない。
後発のマツダも電動化へアクセルを踏む。ＥＶは日本や欧州、中国向けの２車種だけだが、３０年に世界販売に占める比率を最大４０％と見込む。「内燃機関や代替燃料などさまざまな組み合わせを適材適所で提供する手法が有効」。丸本明社長は段階的に進める重要性を説いてきたが、電動車を次々と投入し布石を打つ。
時間との勝負
欧州と日本で昨年発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）ＣＸ―６０に、初のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を設定した。３列シートのＣＸ―９０にもＰＨＶを設けた。
規模が小さいマツダは投資の費用対効果を重視する。具体的なＥＶの投入計画は、各国の規制や顧客のニーズが流動的とし、じっくりと練る構えだ。取引先との協業を含め、電動化対応に１兆５千億円を投じる方針。今はエンジン車やＰＨＶ、ハイブリッド車（ＨＶ）で稼ぎ、ＥＶを２８年以降に本格的に量産するための技術と資金を蓄える。
ただ、２２年のＥＶの世界販売台数は約７２６万台と前年より約７割増え、市場全体の１割に迫る。ＥＶの存在感がさらに高まれば、時間との勝負になる。
脱炭素はＥＶの拡大にとどまらない。本社宇品（広島市南区）と防府（防府市）の両工場で石炭を燃やす自家発電や部品メーカーなど、自動車産業の裾野にも広げる必要がある。
自動車業界がサプライチェーン（供給網）全体でＣＯ₂排出量の削減を求められる中、工場で使う電力の化石燃料からの脱却も迫られる。札幌会合の声明は「排出削減策が取られていない化石燃料使用の段階的廃止を加速させる」とうたう。
電力の脱炭素は容易ではない。中国電力は２１年度の発電実績の約９割を化石燃料が占める。昨年１１月には石炭火力の三隅発電所２号機（浜田市、出力１００万キロワット）を稼働した。一方、５０年の温室効果ガスの実質ゼロを目指し、老朽化した火力発電所の休廃止も進める。燃やしてもＣＯ₂が出ない水素、アンモニアも燃料に使う方針だ。
「延命」批判も
瀧本夏彦社長は「３０年代に入れば、水素やアンモニアの混焼を具体的に始めていく必要がある」と語る。
切り札の一つが、広島県大崎上島町にある高効率の石炭火力発電所だ。電源開発（東京）と共同で技術開発を進め、水素の活用も視野に入れる。瀧本社長は「しっかりしたデータが取れ、成果は上がっている。これを一つの宝として、長い目で活用していく」と展開の方向性を探っている。
しかし、環境団体は水素やアンモニアの利用、高効率の石炭火力に「火力発電の延命に過ぎない」と批判する。瀬戸内はコンビナートも集まり、ＣＯ₂排出量が多い。経済や雇用を維持しつつ、脱炭素をどう進めるか。難しい命題を突き付けられている。（桑田勇樹、秋吉正哉）
中国地方のエネルギー消費量
二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量の目安となる、国の都道府県別エネルギー消費統計（２０２０年度の暫定値）によると、人口千人当たりの消費量は山口県が２４９・９テラジュール（ＴＪ、１テラは１兆）で全国２位。岡山県は２４４・２ＴＪで３位、広島県は１７５・６ＴＪで６位だった。コンビナートや製鉄所など化石燃料の消費が多い産業集積が背景にある。
（２０２３年５月１６日朝刊掲載）
