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　広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を応援する企業・団体の取り組みについて、広島県内の官民でつくる広島サミット県民会議は１５日、最終的な認定数が２０４５件になったと発表した。

　応援の取り組みは、県民会議が昨年９月１４日からことし４月３０日まで募集した。これまでに、なかやま牧場（福山市）による売り上げの一部を県民会議に寄付する県産牛商品の開発▽オタグループ（南区）による広島の観光情報などを発信するインターネット上の仮想空間「メタバース」の制作▽もみじまんじゅう製造販売の高津堂（廿日市市）の社員による宮島口フェリー乗り場周辺の清掃活動－などを認定した。

　県民会議は、デジタルサイネージ（電子看板）の広告枠の提供や、サミットＰＲイベントでの自社製品の提供など６９件の協賛も受けた。県民会議事業推進課の平野奈都子課長は「多くの企業・団体にサミットへの関心を持ってもらい、応援の輪を広げることができた」と話した。（久保友美恵）

（２０２３年５月１６日朝刊掲載）