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　中国総合通信局は１６日、広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、警察や消防、航空の無線を妨害する電波への監視を強めるため、重要無線通信妨害対策実施本部を設置した。

　本部を置く中区の通信局であった式典には、総務省や全国の総合通信局の職員たちが参加。本部長を務める和久屋聡局長が「各国首脳が安心してサミットに臨むため、電波環境を良好に保つことが重要。培ってきた技能や経験を生かし、職務に当たってほしい」と訓示した。局長室前に看板も取り付けた。

　本部は１７～２２日、主会場となるグランドプリンスホテル広島（南区）や国際メディアセンター（中区）、広島空港（三原市）などの電波環境を２４時間体制で監視する。特殊アンテナを備えた監視車両で一帯を巡回し、不審な電波が確認された場合は発生源を特定して排除する。

（２０２３年５月１７日朝刊掲載）