［広島サミット５・１９～２１］ 休業・時短で収入減も 広島市内 交通規制が影響
23年5月17日
「補償が欲しい」
１９～２１日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に伴う交通規制の影響で、広島市内では職場が休みや時短となる業種も多く、時給制の非正規労働者や自営業者の中には大幅な収入減となるケースもある。５月はもともと休日が多い上、さらに働けない日が増え「普段より５万円以上手取りが減る」との悲鳴も上がる。（新本恭子、木村健太）
「一日も多く働きたいのに…」。ビル内の売店で働く中区のパート女性（４０）は休みマークが連なるシフト表を見やり、肩を落とす。交通規制を受け、店は１８～２２日、時短営業にして出勤者を減らす。規制エリア内に住む女性は「店にたどり着ける見込みがない」として休みを言い渡された。
病気や障害のある息子と２人暮らし。平日を中心に１日約８時間働き、手取りは１５万円ほどだ。家賃や食費、光熱費を払うと余裕はない。大型連休も重なり、今月は普段より約６万円減る見込み。「洋服でも売らないと厳しい。１日働けないことがどれだけ家計に打撃か」と訴える。
佐伯区で建設業を営む男性（６３）も「補償が欲しい」とため息をつく。男性が請け負う住宅の建設現場は、資材の納品などに支障が出るためサミット期間中は工事が止まる。施工量で売り上げが決まるため、一円も入らない。「物価高もあり、生活がますます苦しくなりそう」と落ち込む。
市民が外出を控え、観光客も減るため、影響は広範囲に及ぶ。西区の個人タクシー運転手沖野久司さん（６５）は１８日から５連休にする。２０１６年のオバマ元米大統領の訪問時は営業したが「交通規制で２０分も信号待ちをしたりと、仕事にならなかった」。５連休で８万～１０万円の売り上げを失うが「乗客に迷惑をかけるよりはいい」と諦め顔だ。市中心部では「サミット期間中は休業」の張り紙を出す飲食店も目立つ。
政府は４月下旬の参院国土交通委員会で、入島制限のある宮島（廿日市市）の事業者を念頭に「休業補償は困難だ」と答弁。国内で前回開催された伊勢志摩サミット（１６年）でも、休業補償は「なかった」（三重県国際戦略課）という。
（２０２３年５月１７日朝刊掲載）
