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　山口県上関町は１０日、開会した町議会定例会に２０１４年度当初予算案を提出した。一般会計は１３年度当初比１３・４％増の４３億８６００万円で３年ぶりのプラス編成。原発交付金で同町室津に建設中の総合文化センターとふるさと市場の事業費が予算規模を押し上げた。

　上関原発建設計画に伴う４年で総額２５億円の特別交付金は、１２年度で受け取りが終了。原発関連交付金は一般会計で６７００万円を見込む。２年続けて１億円を割る見通しだ。

　歳出は普通建設事業費が５９・２％増の１８億１７００万円。１３年度着工の総合文化センターに９億８００万円、ふるさと市場に２億２８００万円を投じる。

　歳入では町税が４・９％減の２億１１００万円。原発の準備工事中断による事業所数の減などから、法人町民税は７・９％減の２３００万円と見積もる。繰入金は９０・５％増の１５億２８００万円。原発交付金で設けた施設整備基金８億７５００万円全額を室津の２施設の建設費に充てる。

　町議会はこの日、会期を１９日までの１０日間と決めた後、一般会計当初予算案を含む２６議案を上程した。（井上龍太郎）


　上関原発計画が停滞し、上関町は巨額の原発財源を見込まない当初予算編成に２年続けて臨んだ。施設整備向けに積み立てた原発交付金を全て使い、大型施設の総合文化センターとふるさと市場を整備。柏原重海町長は両施設に観光面での収入増の期待を込める。

　道の駅登録を目指すふるさと市場は、農水産物を販売。総合文化センターは公民館などが入る。いずれも基金化した原発交付金を充てて整備。２０１４年度にオープン予定だ。町は近くに建設した温浴施設との相乗効果で、観光客誘致を図る考えだ。

　背景には町財政の先行きの不透明感がある。上関原発計画は凍結状態が続き、１４年度の原発交付金は一般会計で１３年度比６・５％減の６７００万円。１０億円を超えた、かつての潤沢さからは程遠い。準備工事の中断に伴い進出企業の撤退も相次ぐ。柏原町長は予算編成方針の最重要施策に定住対策も挙げた。

　町は３施設の維持運営費に、原発交付金を別に基金化した４億５千万円を充てる。１０年間は賄えるとみるが、その先の保証はない。半農半漁の町の魅力をいかに発信するか、「原発なきビジョン」を深める必要がある。（井上龍太郎）

（２０１４年３月１１日朝刊掲載）