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　脱原発社会の実現に向け、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元市民団体が島根県に制定を求めた条例案が１１日、島根県議会（定数３７、欠員１）本会議で否決された。最大会派の自民党議員連盟（２２人）は全員反対した一方、民主県民クラブ（９人）は賛成が５人にとどまり対応が割れた。

　「エネルギー政策は基本的に国が決めるもの」。否決後の取材に、自民議連の洲浜繁達会長は語った。

　市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の条例制定の請求を受け、同議連は２月２５日の議連総会で意向を確認。以来、賛成の声は一切上がらなかったという。

　この日までの取材では、条例案が求めた再生可能エネルギーで全ての消費エネルギーを賄う「エネルギー自立」の発想が「非現実的」とする主張も目立った。「原発稼働に響く」との声もあった。

　一方の民主県民クラブはこの日、角智子氏が賛成討論したが、会派内で賛否が割れたため、一議員としての表明にとどまった。連絡会の専門家を招いた勉強会も開いたが、脱原発に消極的な民間労組系議員の姿勢は変わらなかった。

　白石恵子幹事長は「署名に応えるためにもまとまりたかった」とする一方「再生エネルギーの普及促進は共通の思い。会派が一致できる施策を模索する」と述べた。（樋口浩二）

＜条例案をめぐる県議会会派ごとの賛否＞

自民党議員連盟（２２人）　反対
民主県民クラブ（　９人）　賛成５人
　　　　　　　　　　　　　反対４人
共産党県議団　（　２人）　賛成
無会派　　　　（　３人）　反対

【注】自民議連は議長と欠席の１人を除く

（２０１４年３月１２日朝刊掲載）