被爆者援護法に国の償い明記を 日本被団協 各党議員に要請
14年3月13日
日本被団協は１２日、被爆者援護法を改正して「原爆被害に対する国の償い」を明記するよう各政党の国会議員に要請した。衆参の５人が新たに賛同し、これで賛同者は計５４人になった。
被爆地の広島、長崎両県をはじめ、２０都県の計８０人が参加。分担して衆参の議員会館の各事務所を回り、法改正への賛同署名を求めた。国の償いのほか、国としての核兵器廃絶の決意も法の趣旨に盛り込むよう要請している。
要請活動に先立ち国会内で開いた集会で、田中熙巳（てるみ）事務局長は「日本が戦争できる国に変わりつつある」と述べ、集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍政権の姿勢を批判。「国民が戦争で新たな犠牲を受忍することのないように、被爆者が国の償いを求め続けなければならない」と訴えた。（藤村潤平）
（２０１４年３月１３日朝刊掲載）
被爆地の広島、長崎両県をはじめ、２０都県の計８０人が参加。分担して衆参の議員会館の各事務所を回り、法改正への賛同署名を求めた。国の償いのほか、国としての核兵器廃絶の決意も法の趣旨に盛り込むよう要請している。
要請活動に先立ち国会内で開いた集会で、田中熙巳（てるみ）事務局長は「日本が戦争できる国に変わりつつある」と述べ、集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍政権の姿勢を批判。「国民が戦争で新たな犠牲を受忍することのないように、被爆者が国の償いを求め続けなければならない」と訴えた。（藤村潤平）
（２０１４年３月１３日朝刊掲載）
