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　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮に関する「広島ビジョン」が１９日に発表されたのを受け、被爆者や市民団体からは２０日、落胆の声が相次いだ。被爆地から「核兵器なき世界」を目指す宣言としての物足りなさを指摘する意見が目立った。（和多正憲、小林可奈）

　ビジョンでは、ロシアを名指しし、核兵器の使用や威嚇を許さないというＧ７の立場を改めて表明した。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８１）＝同県北広島町＝は「ロシアの『核の脅し』も問題だが、ますます世界を分断させることにならないか」と懸念した。４月のＧ７外相会合での共同声明に続き、核抑止を事実上肯定した点は「核兵器があるから世界は安全という考え方で全く賛成できない」と突き放した。

　もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７８）＝広島市西区＝も「広島から核抑止力を肯定する宣言を発表する姿勢は理解できない」と強調。非保有国の間で署名・批准が広がる核兵器禁止条約にも一切言及しておらず「Ｇ７首脳は、はなから議論のテーマに上げる気がないのだろう。納得できない」と訴えた。

　「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）メンバーの瀬戸麻由さん（３１）＝呉市＝は「とても不十分に思える。原爆資料館で被爆者と対話したのに、発表された文書がこれかと落胆している。禁止条約や世界の核被害者の視点も抜け落ちている」と口調を強めた。

　日本語と英語で証言活動をする被爆者の八幡照子さん（８５）＝同県府中町＝は「ビジョンで若者が関与することの重要性に触れた点は歓迎したい」としつつ、「核兵器は廃絶しかないという思いがＧ７首脳から伝わってこないのは悲しい」と受け止めた。

（２０２３年５月２１日朝刊掲載）