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　広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕を受け、開催をサポートした官民組織の広島サミット県民会議が２２日、中区の広島商議所で記者会見を開いた。会長の広島県の湯崎英彦知事、副会長の松井一実市長、広島商工会議所の池田晃治会頭の３人が出席し、サミットの効果を広島の経済発展に生かし、平和のメッセージの発信を強めていく考えを示した。（河野揚）

　湯崎知事は、冒頭「交通規制に伴って県民にさまざまな不便をかけた。一人一人の理解と協力のおかげで円滑な体制が取れた」と述べ、協力に感謝した。

　会期中、自身は県立総合体育館（中区）内の国際メディアセンターで県産牛などを国内外のメディアにアピールした。広島への関心が高まった機会を逃さず「平和の発信、観光、産業振興などの発展につなげたい」と意気込んだ。

　松井市長は、中区の平和記念公園で各国首脳に原爆慰霊碑の碑文の説明をする役割を担った。「神妙に見つめ、うなずいている方もいた。まさに広島は平和の象徴だと受け止めてもらった」と振り返った。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が会見で原爆資料館の展示のうち、人が腰かけていた部分が熱線で影のように残った「人影の石」に触れたことに言及。「影しか残らない街じゃなく明るい街にしたいと思われたのでは」と推し量った。

　池田会頭は「広島が世界トップレベルの国際会議を安全に開催できる都市であることを示せた」とし、今後も国際会議の誘致を進める姿勢を示した。

　県民会議は昨年７月に発足。県や全２３市町、経済、平和関連などの１０７団体・企業で構成する。今後もＰＲ活動を続け、解散時期は現時点で未定という。

（２０２３年５月２３日朝刊掲載）