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　広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕を受け、広島サミット県民会議の会長を務める広島県の湯崎英彦知事たちは２６日、外務省に林芳正外相を訪ねた。政府に求めていたＧ７首脳と被爆者の面会が実現した点などを感謝。湯崎知事は終了後、核兵器廃絶に向けて核抑止論を乗り越える必要性を訴えた。

　いずれも同会議副会長の松井一実広島市長、池田晃治広島商工会議所会頭も同席。出迎えた林氏は最初に「各国首脳が被爆者と会って平和の願いに直接触れた。歴史的会合だった」と述べた。

　非公開の会談後、湯崎氏は報道陣に「核保有国を含むＧ７が核兵器を減らす方向性を確認した意義は大きい。核抑止をどう乗り越えるか、世界の知恵を集めなければいけない」と強調。松井氏は核軍縮に関する成果文書「広島ビジョン」を一定に評価し「いろんな国を取り込み、対話を進めてほしい」と政府に求めた。

　池田氏はサミットで県産品の知名度が上がったとし「広島の産業界が世界に出るチャンス。うまく生かし広島の成長につなげたい」と話した。（樋口浩二）

（２０２３年５月２７日朝刊掲載）