Ｇ７首脳の資料館視察 非公開 「各国事情 考慮」 参院予算委 首相が答弁
23年5月27日
参院予算委員会は２６日、広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に関する集中審議を開き、岸田文雄首相が首脳らによる原爆資料館（中区）の視察内容を非公開とした理由を「各国とも核兵器に対し、さまざまな国内事情や世論があることを考えた」と説明した。米国、英国、フランスなど核保有国を含む参加国に配慮した形だ。
サミットに出席した首脳らは１９日か２１日に資料館を訪れた。館内での様子は報道陣に公開されず、見学した展示品も明らかにされていない。立憲民主党の森本真治氏から理由を問われた首相は「ありのままの心で被爆の実相に向き合ってもらうため」と答弁した。
首相は核軍縮への具体策を求める声に対し、９月に米ニューヨークで予定される国連総会を「重要な機会」と強調。サミットで出した文書「広島ビジョン」でも触れた兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の重要性を確認する行事の開催に意欲を示した。
透明性向上に関しては、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を軸に「中国やロシア、さらにＮＰＴ（で核保有が認められた５カ国）の外にいる国にも広げる努力をする」と述べた。サミット招待国のインドなどが念頭にあるとみられる。（山本庸平、口元惇矢）
（２０２３年５月２７日朝刊掲載）
サミットに出席した首脳らは１９日か２１日に資料館を訪れた。館内での様子は報道陣に公開されず、見学した展示品も明らかにされていない。立憲民主党の森本真治氏から理由を問われた首相は「ありのままの心で被爆の実相に向き合ってもらうため」と答弁した。
首相は核軍縮への具体策を求める声に対し、９月に米ニューヨークで予定される国連総会を「重要な機会」と強調。サミットで出した文書「広島ビジョン」でも触れた兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の重要性を確認する行事の開催に意欲を示した。
透明性向上に関しては、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を軸に「中国やロシア、さらにＮＰＴ（で核保有が認められた５カ国）の外にいる国にも広げる努力をする」と述べた。サミット招待国のインドなどが念頭にあるとみられる。（山本庸平、口元惇矢）
（２０２３年５月２７日朝刊掲載）
