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　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は３０日、広島大霞キャンパス（南区）への移転に伴う２０２３年度の補助金を国に申請した。申請額は１２億７６５０万円。新施設の設計・建設費に充てる。

　放影研によると、全国の保健衛生施設などを対象にした厚生労働省の整備補助金に同日付で申請した。２３年度に設計、着工し、２５年度の完成と利用開始を目指している。総事業費は「試算中」としている。

　移転計画では、霞キャンパス内にある産学官の共同研究施設を撤去。跡地に放影研と広島大が１０階建て延べ約７７００平方メートルの施設を新築し、１階は広島大も使う。新施設の建設費は日本側が全て負担し、米側に研究設備や引っ越し代の負担を求める方針という。

　放影研の移転を巡っては、広島市などが国に長年要望していた。今年１月に放影研が広島大に対し霞キャンパスへの移転を文書で申し入れ、両者が合意した。

（２０２３年５月３１日朝刊掲載）