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　北朝鮮による「軍事偵察衛星」発射を受け、中国地方の５県も対応に追われた。島根、鳥取の両県は３１日午前、危機管理担当者たちの会議を県庁で開き、島根原発（松江市）や日本海で操業する漁船の安全を確認した。広島など３県は情報収集に努めるなどした。

　島根県の会議には約２０人が出席。官邸危機管理センターからの発射情報の受信を共有し、各担当課が管内に影響がなかったと伝えた。追加の発射に備えて連絡手順の再確認も求めた。丸山達也知事は「県民の生命や身体への重大な脅威。政府は断固たる対応に全力を尽くしてほしい」とコメントを出した。

　鳥取県は県警、自衛隊の担当者を交えた緊急の情報連絡会議を開いた。北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると予告している１１日まで警戒態勢を維持する。平井伸治知事は「世界の平和を乱す」と批判し、政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。

　山口県は情報収集や関係各課、市町への情報提供に追われた。北朝鮮が再び発射をする恐れがあるため、防災関連のホームページで引き続き関連情報に注意するよう県民に呼びかけた。広島県や岡山県も情報収集などをした。

（２０２３年６月１日朝刊掲載）