原発事故 段階別で対策 島根県が防災計画を改定
14年3月20日
島根県は１９日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備えた地域防災計画・原子力災害対策編を改定した。原発３０キロ圏の県内約３９万６千人の避難に向け、電源停止や冷却機能の喪失など原発トラブルの進展に伴って県が果たす役割を盛り込んだ。
福島第１原発事故を踏まえ、国が昨年２月、原子力災害対策指針を改めたのを受け改定。トラブル進展は、地震などの異常発生▽３０分以上に及ぶ原発の交流電源停止▽原子炉の冷却機能喪失―の３段階を基準とした。最も早く避難する原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）や、３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）などエリアごとの役割を定めた。
松江市の一部が入るＰＡＺの場合、冷却機能の喪失後に国からの避難指示を伝達。出雲、雲南、安来の３市が加わるＵＰＺには、電源停止で避難を準備させ、放射線量の値で対応を決める。毎時５００マイクロシーベルトで避難を伝えるなどとした。
この日、国の関係機関や業界団体の代表たち計５６人を集め松江市で開いた防災会議で了承された。県内計約３万人に上る乳幼児や社会福祉施設の入所者たち災害弱者の避難手段の調達は「引き続き国に支援を求める」（原子力安全対策課）とした。（樋口浩二）
（２０１４年３月２０日朝刊掲載）
福島第１原発事故を踏まえ、国が昨年２月、原子力災害対策指針を改めたのを受け改定。トラブル進展は、地震などの異常発生▽３０分以上に及ぶ原発の交流電源停止▽原子炉の冷却機能喪失―の３段階を基準とした。最も早く避難する原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）や、３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）などエリアごとの役割を定めた。
松江市の一部が入るＰＡＺの場合、冷却機能の喪失後に国からの避難指示を伝達。出雲、雲南、安来の３市が加わるＵＰＺには、電源停止で避難を準備させ、放射線量の値で対応を決める。毎時５００マイクロシーベルトで避難を伝えるなどとした。
この日、国の関係機関や業界団体の代表たち計５６人を集め松江市で開いた防災会議で了承された。県内計約３万人に上る乳幼児や社会福祉施設の入所者たち災害弱者の避難手段の調達は「引き続き国に支援を求める」（原子力安全対策課）とした。（樋口浩二）
（２０１４年３月２０日朝刊掲載）
