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　中国電力は２０日、島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の再稼働に関し、原子力規制委員会が求めた原発近くの海域にある活断層の追加調査について「（調査をするかの）判断にはしばらく時間がかかる」との考えを示した。時期の明言は避けた。

　この日、島根原子力本部の長谷川千晃副本部長が、同原発の安全対策を審議する松江市議会の特別委員会に出席。終了後、報道陣の取材に答えた。理由について、調査を求めた趣旨の確認など「規制委側との調整が必要」と述べた。

　追加調査を求められたのは、原発北西の日本海上にある三つの活断層と、東にある鳥取沖西部断層。中電はそれぞれの延長を５１・５キロ、３７キロと評価しているが、規制委は１９日、根拠となるデータが不十分と指摘した。中電が再調査に乗り出せば、審査が長期化する可能性もある。中電は、原発の南にある宍道断層（延長約２２キロ）についても追加データの提示を求められている。（樋口浩二）

（２０１４年３月２１日朝刊掲載）