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　自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）の会合が２０日、党本部であった。出席した中国電力の清水希茂副社長は、設備がほぼ完成している島根原発３号機（松江市鹿島町）の計画推進に向け、地元理解が得られるよう国の協力を求めた。

　安倍晋三首相は、原発の新増設を「現在のところ全く想定していない」とする一方、３号機については「新増設に当たらない」との認識を示している。清水副社長は、３号機の位置付けの明確化を求める声が地元自治体から上がっていることを踏まえ、「あらためて国から説明していただきたい」と述べた。再稼働に向け原子力規制委員会へ申請した２号機の適合性審査の状況も説明した。

　会合には中部電力と北陸電力も出席。それぞれ原発の再稼働に向けた取り組みなどを報告した。

（２０１４年３月２１日朝刊掲載）