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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏の安来市は２０日、原発稼働への意見を市民から聞く安全対策協議会（安対協）の初会合を市内で開いた。島根県と松江市を除く原発３０キロ圏の自治体で安対協が開かれたのは初めて。

　安来市議や市民団体、商工団体代表約３０人が出席。近藤宏樹市長が会長に就任した。続いて中電側が、原子力規制委員会に申請中の２号機の安全審査の状況などを説明。１９日の審査会合で、規制委から原発近くの海域にある断層の長さの根拠データが不十分との指摘があったことなどを報告した。

　参加者からは、中電の活断層調査への不安の声が出たほか、避難計画も協議課題に含めるよう求める意見などが出た。安対協終了後、近藤市長は「２号機再稼働に向けて関門もある。今後も開き、市民の意見を参考にしたい」とした。同じく原発３０キロ圏内の出雲、雲南市も安対協を１４年度中に設置する方針。

（２０１４年３月２１日朝刊掲載）