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国施策37項目を提案 広島県 被服支廠財政支援など

 国の2024年度の予算編成に向け、広島県は6日、県選出の国会議員や関係省庁に施策を提案した。最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(広島市南区)の安全対策への財政支援や、鳥インフルエンザ対策の強化など37項目を求めた。

 東京都内であった県選出国会議員への説明会では、湯崎英彦知事が5月に広島市であった先進7カ国首脳会議(G7サミット)への協力に感謝しつつ「高まった関心を広島の発展につなげたい」とあいさつした。重点項目として被服支廠の安全対策に使える国の補助金の上限が年2460万円にとどまっており、拡充の必要性などを訴えた。

 この後、各省庁を回り、提案内容を説明した。提案では鳥インフルエンザの発生時に鶏の殺処分を迅速にするための手法の開発や、鉄道ネットワークを維持し、活性化するための方向性を示すことも求めた。

 湯崎知事はこの日、官邸で岸田文雄首相とも面会。被服支廠への財政支援の要望について、首相は「状況を確認したい」と応じたという。(永山啓一、樋口浩二)

(2023年6月7日朝刊掲載)

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