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　米国の１４００超の都市が加盟する全米市長会議は、米コロンバス市で開かれた年次総会で、核戦争の回避や中国との緊張緩和などを米政府に求める決議を採択した。平和首長会議（会長・松井一実広島市長）が７日、発表した。

　平和首長会議事務局によると、決議は平和首長会議のリーダー都市のデモイン市を中心に１２市が共同提案した。５日付の決議文では、核戦争のリスクに関し「ロシアの度重なる核兵器使用の威嚇でキューバ危機以来最も高まっている」と指摘。平和首長会議など「都市レベルの外交が果たす役割の重要性が増している」と言及した。

　その上で、米政府に対し、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の後継条約の締結に向けて両国間のハイレベル協議の再開に努めるよう求めた。また、危険な軍拡競争を招かないように中国との緊張緩和にも一層努力すべきだとした。（太田香）

（２０２３年６月８日朝刊掲載）