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　島根県は７日、被爆者健康手帳を持つ県民１８人に対し、介護保険サービスの利用助成費を計２３８万１９９５円払い過ぎていたと発表した。

　手帳所持者が介護保険サービスを使った場合、国と県が利用料の自己負担分を助成している。一方、介護保険サービスでは、利用者が自己負担限度額を超えた利用料を支払った場合、限度超過分は市町村が「高額介護サービス費」として払い戻している。

　１８人は市町村から同サービス費の支給を受けていたが、県は同サービス費を除かずに、請求があったまま助成費を支給していた。２０１７～２２年度に１人当たり約１万～４０万円多く支給した。１７人と返還の交渉中で、１人と連絡が取れていない。

　今年１月、担当者が請求額が多い点に疑問を持って分かった。書類が残る１７年度以降に支給した９０６件を調べて対象者を特定。５月１９日から謝罪と返還の交渉を始めた。１８人のうち８人は亡くなっており、遺族と交渉している。

　県は、高額介護サービス費の支給状況を市町村に確認した上で助成するよう国から通知を受けていたが、確認していなかったという。

（２０２３年６月８日朝刊掲載）