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　米軍岩国基地がある岩国市で７月２２、２３日、沖縄の基地負担軽減を考える全国の議員有志の会が開かれる。岩国基地問題に関する地元、周辺の２市２町の議員連盟が主催する。在日米軍施設がある自治体を中心に２４県市町から議員や首長たち約１２０人が出席し、沖縄の基地問題について意見交換する予定という。

　軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、日本が置かれている国際情勢を踏まえ、沖縄の基地の現状について情報共有する。中心となって開催を準備している岩国市議会の桑原敏幸議長によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練分散などを考える機会にしたいという。

　沖縄の基地負担への理解を深め、軽減に向けた活動に取り組む趣旨の決議文も採択する見通し。同様の議員有志の会は２０１６年１２月に沖縄県で開かれて以来２度目となる。

　岩国基地には１４年８月に普天間からＫＣ１３０空中給油機部隊が、１８年３月には米軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機約６０機が移転してきた。桑原議長は「国防に協力し、負担を受け入れている岩国だからこそ全国の自治体に呼びかけられる」と話している。

　山口県と岩国市、周辺の大竹市、同県和木、周防大島町の議員で構成する、岩国基地問題議員連盟連絡協議会の総会が１２日に岩国市役所であり、桑原議長が沖縄の負担軽減を考える会の開催を報告した。（有岡英俊）

（２０２３年６月１３日朝刊掲載）