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　被爆者の子どもたちでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」（二世協）は１４日、被爆２世のゲノム（全遺伝情報）解析への準備を進める放射線影響研究所（放影研、広島市南区）に対し、透明性などを確保するよう文書で申し入れた。

　申し入れ書は８項目。被爆２世の人権を守る配慮や個人情報流出などへの対策▽倫理面での対応を十分に取り、結果が信頼されるよう第三者機関の設置▽提供試料は遺伝的影響の科学的解明の調査研究に限って使用―などを挙げた。

　この日、二世協の崎山昇会長と平野克博事務局長たちが放影研を訪ね、丹羽太貫（おおつら）理事長たちに非公開で申し入れた。終了後、市役所で記者会見した崎山会長は「当事者の声を受け止めて、対応してほしい」と求めた。

　ゲノム解析に向け、放影研は被爆者や２世でつくる外部諮問委員会を設け、２０２２年に助言を受けた。現段階で着手時期は未定という。（小林可奈）

（２０２３年６月１５日朝刊掲載）