核禁条約 ３０年までに署名を ＮＧＯ連絡会 新キャンペーン計画
23年6月15日
５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で被爆地に注目が集まったのを受け、被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が、新たな核兵器廃絶キャンペーンを計画している。２０２４年に活動開始を予定。３０年までに日本政府が核兵器禁止条約へ署名、批准するのを目標にする。
核兵器廃絶に関する情報発信を強め、日本政府の禁止条約参加に向け、与野党の国会議員たちに働きかける。活動を通じ、被爆の実態や核兵器を巡る国内外の情勢を広く知ってもらい、廃絶への機運を高める狙いもある。
連絡会や核兵器廃絶運動に関わる若い世代が中心となって準備を進める。来月中旬からクラウドファンディング（ＣＦ）を実施し、活動に必要な資金を集めるという。
核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表でキャンペーン準備事務局を担う高橋悠太さん（２２）は「サミットで核兵器の問題に世論の関心は高まったが、核軍縮に動いているとはいえない。市民社会が政府に働きかけ、新しい方向性を模索したい」と意気込んでいる。（太田香）
（２０２３年６月１５日朝刊掲載）
核兵器廃絶に関する情報発信を強め、日本政府の禁止条約参加に向け、与野党の国会議員たちに働きかける。活動を通じ、被爆の実態や核兵器を巡る国内外の情勢を広く知ってもらい、廃絶への機運を高める狙いもある。
連絡会や核兵器廃絶運動に関わる若い世代が中心となって準備を進める。来月中旬からクラウドファンディング（ＣＦ）を実施し、活動に必要な資金を集めるという。
核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表でキャンペーン準備事務局を担う高橋悠太さん（２２）は「サミットで核兵器の問題に世論の関心は高まったが、核軍縮に動いているとはいえない。市民社会が政府に働きかけ、新しい方向性を模索したい」と意気込んでいる。（太田香）
（２０２３年６月１５日朝刊掲載）
