「広島ビジョン」を批判 日本被団協 定期総会始まる
23年6月21日
日本被団協は２０日、東京都内のホテルで定期総会を始めた。田中熙巳（てるみ）代表委員（９１）は、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で採択された核軍縮の共同文書「広島ビジョン」に触れ「核兵器を最大に活用し、日本の安全を保つという中身だ」と改めて異を唱えた。定期総会は２１日まで。
全国の被爆者組織から約８０人が参加した。あいさつした田中氏は、核抑止論を事実上肯定する文言が入った広島ビジョンについて「被爆者や核兵器禁止条約に一言も触れていない」と指摘。核兵器廃絶に向け「老骨にむち打ち、今まで以上の運動をやらなければならない」と呼びかけた。
基調報告した木戸季市事務局長（８３）は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で「核使用の危機は高まる一方だ」と強調。日本政府の対応を「和平努力をせず、米国との軍事同盟を強めている」と批判し、憲法９条を生かした平和外交を求めた。
昨年度の活動報告もあった。被団協が、米国での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に代表団を送ったことや、核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めた運動などを振り返った。（樋口浩二）
（２０２３年６月２１日朝刊掲載）
全国の被爆者組織から約８０人が参加した。あいさつした田中氏は、核抑止論を事実上肯定する文言が入った広島ビジョンについて「被爆者や核兵器禁止条約に一言も触れていない」と指摘。核兵器廃絶に向け「老骨にむち打ち、今まで以上の運動をやらなければならない」と呼びかけた。
基調報告した木戸季市事務局長（８３）は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で「核使用の危機は高まる一方だ」と強調。日本政府の対応を「和平努力をせず、米国との軍事同盟を強めている」と批判し、憲法９条を生かした平和外交を求めた。
昨年度の活動報告もあった。被団協が、米国での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に代表団を送ったことや、核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めた運動などを振り返った。（樋口浩二）
（２０２３年６月２１日朝刊掲載）
