被服支廠耐震化 支援拡充を検討 厚労省、財務省と協議へ 自民議連会合
23年6月21日
厚生労働省は２０日、広島市南区に残る市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の耐震化に向け、財政支援の拡充を検討していることを明らかにした。自民党本部であった党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟の会合で方向性を伝え、財務省と協議する方針も示した。
全４棟のうち、国の１棟を除く３棟を所有する広島県は１棟約５億８千万円が必要だと試算している。安全対策に使える国の補助金の上限は年２４６０万円で、県は２０２４年度の予算編成に向けた国への施策提案で支援拡充を求めていた。
議連の会合では、この日会長に就いた寺田稔氏が被服支廠に関し「何らかの支援をする考えか」と尋ねた。厚労省の担当者は「その方向で調整している」と答えた。補助額の引き上げや新制度の創設など細かな制度設計は今後詰める。
議連は併せて、国に近く申し入れる内容も確認した。被服支廠関連は県所有３棟の工事費でも国に「応分の負担」を求めた上で国所有の１棟の耐震工事も要請。議連の平口洋事務局長は会合後「国は財政支援すべきだ」と改めて訴えた。
申し入れは全９項目で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の枠組みを基本としたロシアへの対応や、被爆資料の劣化防止なども盛り込んだ。（中川雅晴）
（２０２３年６月２１日朝刊掲載）
全４棟のうち、国の１棟を除く３棟を所有する広島県は１棟約５億８千万円が必要だと試算している。安全対策に使える国の補助金の上限は年２４６０万円で、県は２０２４年度の予算編成に向けた国への施策提案で支援拡充を求めていた。
議連の会合では、この日会長に就いた寺田稔氏が被服支廠に関し「何らかの支援をする考えか」と尋ねた。厚労省の担当者は「その方向で調整している」と答えた。補助額の引き上げや新制度の創設など細かな制度設計は今後詰める。
議連は併せて、国に近く申し入れる内容も確認した。被服支廠関連は県所有３棟の工事費でも国に「応分の負担」を求めた上で国所有の１棟の耐震工事も要請。議連の平口洋事務局長は会合後「国は財政支援すべきだ」と改めて訴えた。
申し入れは全９項目で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の枠組みを基本としたロシアへの対応や、被爆資料の劣化防止なども盛り込んだ。（中川雅晴）
（２０２３年６月２１日朝刊掲載）
