「核抑止でなく廃絶を」 日本被団協定期総会 特別決議を採択
23年6月22日
日本被団協は２１日、東京都内のホテルで開いていた定期総会を終えた。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核抑止を事実上肯定した共同文書「広島ビジョン」が発表されたのを踏まえ、「核抑止ではなく核兵器廃絶を」と題した特別決議を採択した。
全国の被爆者組織から参加した約８０人が拍手で承認した。決議は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化などに触れた広島ビジョンについて、外務省への要請活動で「毎回耳にしてきたことの繰り返し」だと指摘。被団協は国内外の支援者と「核兵器廃絶を目指す運動を進める」と結んだ。
７月末にオーストリアで始まるＮＰＴ再検討会議の第１回準備委員会に家島昌志代表理事（８１）を派遣するとの報告もあった。
総会後の記者会見では、核抑止論の高まりに対する懸念の声が相次いだ。児玉三智子事務局次長（８５）は今月、核兵器禁止条約の街頭署名で「核抑止が必要」とした高校生に核威嚇の恐ろしさを説いたと紹介した。
被団協は２２日、国会内で被爆地選出の与野党議員たちに同条約への署名・批准や被爆者援護施策の充実を要請する。木戸季市事務局長（８３）は「実現するまで粘り強く続ける」と前を向いた。（樋口浩二）
（２０２３年６月２２日朝刊掲載）
全国の被爆者組織から参加した約８０人が拍手で承認した。決議は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化などに触れた広島ビジョンについて、外務省への要請活動で「毎回耳にしてきたことの繰り返し」だと指摘。被団協は国内外の支援者と「核兵器廃絶を目指す運動を進める」と結んだ。
７月末にオーストリアで始まるＮＰＴ再検討会議の第１回準備委員会に家島昌志代表理事（８１）を派遣するとの報告もあった。
総会後の記者会見では、核抑止論の高まりに対する懸念の声が相次いだ。児玉三智子事務局次長（８５）は今月、核兵器禁止条約の街頭署名で「核抑止が必要」とした高校生に核威嚇の恐ろしさを説いたと紹介した。
被団協は２２日、国会内で被爆地選出の与野党議員たちに同条約への署名・批准や被爆者援護施策の充実を要請する。木戸季市事務局長（８３）は「実現するまで粘り強く続ける」と前を向いた。（樋口浩二）
（２０２３年６月２２日朝刊掲載）
