「島根1号機は原則廃炉」 松江市長 運転40年 延長に難色
14年3月27日
運転開始から29日で丸40年となる中国電力島根原子力発電所1号機(松江市鹿島町、出力46万キロワット)について同市の松浦正敬市長は26日、「40年を迎える1号機は原則廃炉にするべきだ」と述べた。松浦市長が1号機廃炉の考えを明言したのは初めて。
市役所での定例会見で語った。松浦市長は、1号機についての考えを問われ、「40年経過した原子炉。2、3号機とは違う不安を市民は持っている。一般的に40年の基準で廃炉にしていくべきだ」と強調した。
国は原子炉等規制法で、原発の運転期間を原則40年とする一方、原子力規制委員会の認可を受ければ最大20年延長できるとしている。松浦市長は、中電が、運転期間を延長する判断をした場合、「一般市民は40年で終わりと受け止めている。原則廃炉を覆すには、中電の経営上の問題なり物理的なり、それ相当の理由が必要。それを見て総合的に判断する必要がある」とした。
中電が1号機を再稼働させるには、規制委が昨年7月に施行した原発の新規制基準に沿う安全工事のほか、原子炉を超音波などで検査する特別点検が必要となる。特別点検の提出期限は2015年7月までとなっている。松浦市長の発言を受け、中電は「廃炉の考えはない」とする一方「運転に厳しい基準が課せられていることは事実で、15年7月までに対応を検討する」としている。
1号機の再稼働には、立地する島根県や松江市の同意が必要となる。(川井直哉、樋口浩二)
島根原発1号機
純国産第1号の原発として1974年3月29日に運転を開始。沸騰水型の軽水炉。総工費約393億円。原子炉機器の点検不備問題を受け、2010年3月に運転を停止。そのまま同年11月に定期検査入りし、約4年停止している。
(2014年3月27日朝刊掲載)
市役所での定例会見で語った。松浦市長は、1号機についての考えを問われ、「40年経過した原子炉。2、3号機とは違う不安を市民は持っている。一般的に40年の基準で廃炉にしていくべきだ」と強調した。
国は原子炉等規制法で、原発の運転期間を原則40年とする一方、原子力規制委員会の認可を受ければ最大20年延長できるとしている。松浦市長は、中電が、運転期間を延長する判断をした場合、「一般市民は40年で終わりと受け止めている。原則廃炉を覆すには、中電の経営上の問題なり物理的なり、それ相当の理由が必要。それを見て総合的に判断する必要がある」とした。
中電が1号機を再稼働させるには、規制委が昨年7月に施行した原発の新規制基準に沿う安全工事のほか、原子炉を超音波などで検査する特別点検が必要となる。特別点検の提出期限は2015年7月までとなっている。松浦市長の発言を受け、中電は「廃炉の考えはない」とする一方「運転に厳しい基準が課せられていることは事実で、15年7月までに対応を検討する」としている。
1号機の再稼働には、立地する島根県や松江市の同意が必要となる。(川井直哉、樋口浩二)
島根原発1号機
純国産第1号の原発として1974年3月29日に運転を開始。沸騰水型の軽水炉。総工費約393億円。原子炉機器の点検不備問題を受け、2010年3月に運転を停止。そのまま同年11月に定期検査入りし、約4年停止している。
(2014年3月27日朝刊掲載)