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　運転開始から２９日で丸４０年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）について同市の松浦正敬市長は２６日、「４０年を迎える１号機は原則廃炉にするべきだ」と述べた。松浦市長が１号機廃炉の考えを明言したのは初めて。

　市役所での定例会見で語った。松浦市長は、１号機についての考えを問われ、「４０年経過した原子炉。２、３号機とは違う不安を市民は持っている。一般的に４０年の基準で廃炉にしていくべきだ」と強調した。

　国は原子炉等規制法で、原発の運転期間を原則４０年とする一方、原子力規制委員会の認可を受ければ最大２０年延長できるとしている。松浦市長は、中電が、運転期間を延長する判断をした場合、「一般市民は４０年で終わりと受け止めている。原則廃炉を覆すには、中電の経営上の問題なり物理的なり、それ相当の理由が必要。それを見て総合的に判断する必要がある」とした。

　中電が１号機を再稼働させるには、規制委が昨年７月に施行した原発の新規制基準に沿う安全工事のほか、原子炉を超音波などで検査する特別点検が必要となる。特別点検の提出期限は２０１５年７月までとなっている。松浦市長の発言を受け、中電は「廃炉の考えはない」とする一方「運転に厳しい基準が課せられていることは事実で、１５年７月までに対応を検討する」としている。

　１号機の再稼働には、立地する島根県や松江市の同意が必要となる。（川井直哉、樋口浩二）

島根原発１号機
　純国産第１号の原発として１９７４年３月２９日に運転を開始。沸騰水型の軽水炉。総工費約３９３億円。原子炉機器の点検不備問題を受け、２０１０年３月に運転を停止。そのまま同年１１月に定期検査入りし、約４年停止している。

（２０１４年３月２７日朝刊掲載）