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原爆資料館の開館延長 観光庁 本社と広島市の事業採択

 観光庁は22日、新型コロナウイルス禍で落ち込んだインバウンド(訪日外国人)の回復につながる取り組みを支援する「観光再始動事業」の第2弾として、全国の246件を採択したと発表した。中国地方からは原爆資料館(広島市中区)の開館時間延長や夜間の厳島神社(廿日市市)参拝などが選ばれた。

 原爆資料館の事業は中国新聞社(中区)と広島市が共催する。5月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で各国首脳が訪れて世界的な注目を集める中、11、12月に夜間の開館時間を延ばす。芳名録やオバマ元米大統領が寄贈した折り鶴なども特別展示する方針だ。国は4千万円を補助する。

 夜間の厳島神社参拝は、同神社やJR西日本などでつくる協議会が取り組む。このほか中国5県では、玉造温泉(松江市)での勾玉(まがたま)の発掘や、夜の出雲大社(出雲市)周辺を楽しむ催し、岡山城(岡山市北区)での日本文化体験なども採択された。

 観光再始動事業は新規性の高い特別なイベントなどを対象に1件当たり最大8千万円を支援する。総事業費は100億円。3月に発表した第1弾では、139件を採択した。第2弾を含めて約2千件の応募があり、いずれも大学教授や旅行専門家といった有識者が審査した。(口元惇矢)

(2023年6月23日朝刊掲載)

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