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　２９日に運転開始から４０年を迎える中国電力の島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）。同じ沸騰水型の福島第１原発の事故以来、地元住民には廃炉を望む声が根強い。松江市の松浦正敬市長が廃炉の考えを鮮明にしたのに続き、中電も２７日、選択肢にする考えを示し、廃炉は現実味を帯びてきた。（樋口浩二、山本洋子）

　「福島では今も避難生活が続く。中電は一日も早く廃炉を決断してほしい」。１号機と４０年間「共存」してきた鹿島町の主婦森脇良子さん（７５）は願う。

　１号機は２００４年、６０年間の運転を想定した技術評価が当時の原子力安全・保安院に認められた。だが福島の事故で、中電が言う「６０年の安全」への信頼は揺らぐ。

　１号機の立地などに伴い１９８０～２０１２年度に計６０５億円の交付金を受け取った松江市。地元には多くの小学校や公民館ができた。森脇さんは「事故の前は原発をありがたいとも思った。でも今は、命はお金に替えられないと声を大にしたい」と訴える。

　コスト面からも廃炉を求める声が上がる。島根大法文学部の上園昌武教授（４４）＝環境経済論＝は「原子炉の型から危険性は高い。巨額の安全対策費を投じてまで延命させるべきではない」と指摘する。

　原発の稼働に理解を示す地元財界や議会には「稼働が難しい１号機より最新の３号機（出力１３７万３千キロワット）を」との声が広がる。島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事は、電気料金を抑えるため「出力が約３倍で最新の３号機は動かすべきだ」とする一方「１号機の４０年超えは世論が許さないだろう」とみる。

　自民党のベテラン県議も「住民の不安が強すぎて１号機の稼働は無理」。別の県議は中電の思惑をこう見立てる。「廃炉という切り札を使わなければ２号機（出力８２万キロワット）、３号機の稼働に地元の理解を得られない。廃炉の覚悟はできているはずだ」

　再稼働か、廃炉か―。２７日の会見で「廃炉という選択肢もある」と言及した中電の苅田知英社長。「廃炉後の対策をどうとるべきか（他の電力会社と）情報交換している」とも明かした。

　原子力規制庁は「２０年の運転延長のための技術基準は相当ハードルが高い」とみる。苅田社長も「安全対策については２、３号機と比べていろんな意味で１号機特有の安全対策の問題もある」と認める。

　中電は運転延長の申請期限となる「来年７月までに判断する」とするが、原子炉圧力容器のひび割れを超音波などで調べる「特別点検」が不可欠で、実施には１年程度かかるとされる。単純計算なら、今夏にも決断を迫られることになる。

　苅田社長は「廃炉にしても運転を継続するにしても、立地自治体や関係自治体に説明することになる」としている。

（２０１４年３月２８日朝刊掲載）