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　中国電力の苅田知英社長は２７日、島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）について「廃炉の選択肢もある」と明言した。１号機は２９日で運転開始から丸４０年。福島第１原発事故を受け、政府が「原発の寿命」とした大きな節目を迎える。

　苅田社長は中電本社であった記者会見で「１号機を動かすお願いをする選択肢もあるし、廃炉という選択肢もある」と述べた。現時点で廃炉の計画はないが「運転するには投資が要る。経済的な問題や需給、廃炉後の対策などをトータルで考え、来年７月までに判断する」と説明した。

　２６日には、松江市の松浦正敬市長が「１号機は原則廃炉にするべきだ」と発言。苅田社長は「関係自治体の意見は重要な要素」と話した。

　４０年を超えて運転するには、原子力規制委員会が２０１３年７月に定めた原発の新規制基準に沿った工事が必要。中電は一部を先送りしており、再稼働が見通せない状況にある。

　原子炉圧力容器のひび割れを超音波などで調べる「特別点検」の結果も、１５年７月までに規制委に報告しなければならない。

　１号機は、全国の商業炉４８基（廃炉が決まった福島第１の１～６号機を除く）で４番目に古い。原子炉機器の点検不備問題を受け、１０年３月から停止している。（樋口浩二、山瀬隆弘）

（２０１４年３月２８日朝刊掲載）