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　加藤勝信厚生労働相は２７日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）について、耐震化するための財政支援を明言した。被爆地選出の議員たちでつくる自民党の議員連盟の要望に対し、「関係省庁と連携しながら、必要な予算配分を行っていきたい」と述べた。首相秘書官も、早期の予算措置に言及。保存に向けた国の動きが加速した。

　加藤氏は、厚労省で自民党の被爆者救済と核兵器廃絶議連のメンバーから耐震化での「応分の負担」を求める要請書を受け取った際、他省庁とタッグを組んで財政支援をする方針を示した。現存する４棟のうち３棟を持つ広島県が国の重要文化財（重文）指定を目指していることから、文化庁との連携支援が念頭にあるとみられる。議連の平口洋事務局長は会談後、「大きな前進だ」と喜んだ。

　議連メンバーは首相官邸も訪れ、岸田文雄首相宛ての同様の要請書を中山光輝秘書官に出した。平口氏によると、中山氏からは「重文指定してもらう線で進めれば良い」との助言があり、早期の予算措置を明言する回答があった。指定されれば国が改修費の半額を補助する仕組みがある。

　厚労省の被爆建物に対する現行の補助制度は上限が１棟当たり２４６０万円。県は被服支廠の耐震化には１棟につき少なくとも５億８千万円かかると試算している。（樋口浩二）

（２０２３年６月２８日朝刊掲載）