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　広島市議会で２７日まであった一般質問で、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に関する質疑が相次いだ。３日間で質問に立った市議１１人のうち７人が取り上げ、サミットをおおむね評価する声が目立った。（野平慧一）

　松井一実市長を支える３会派は「成果」をアピールした。自民党市民クラブの沖本高博氏（東区）は核軍縮に特化した文書「広島ビジョン」に関し、「核保有国を含むＧ７首脳の合意は核兵器廃絶への大きな一歩」と強調。同じ会派の川口茂博氏（安芸区）は国際会議などのＭＩＣＥ（マイス）誘致へ注力を求めた。

　公明党も２人が立ち、並川雄一氏（中区）は「サミットの遺産としてＧ７首脳の芳名録の展示公開を」と要望。幸城麗子氏（南区）は市の平和行政への成果活用を期待した。市民連合・市民の声の松本拓也氏（安芸区）は「広島から平和のメッセージや核兵器廃絶を発信したのは重要」と振り返った。

　一方、ひろしま清風会の桑田恭子氏（佐伯区）は、首脳たちの原爆資料館訪問などを一定に評価しつつ「広島ビジョンは被爆者団体などから厳しい評価がある」と指摘した。

　共産党の中原洋美氏（南区）は広島ビジョンを「核抑止力を正当化し、核兵器禁止条約に一切触れていない」と批判。松井一実市長は「各国首脳がビジョンが目指す『核兵器のない世界』の実現へ具体的な一歩を踏み出し、核抑止論に依存せず、対話を通じた外交政策となるよう平和意識の醸成に貢献したい」と答えた。

　一般質問は２７日が最終日で、３会派の３人が市の施策をただした。

（２０２３年６月２８日朝刊掲載）